Google口コミの投稿代行を依頼する方法は、大きく分けると「クラウドソーシング・スキルマーケットで個人へ依頼する方法」と「口コミ投稿を専門的に扱う事業者へ依頼する方法」があります。

価格だけを見ると個人への依頼が安いケースもありますが、投稿に使用するGoogleアカウント、現地訪問の有無、料金の支払いタイミング、投稿が反映されなかった場合の扱いなどには大きな違いがあります。

ここでは代表的な4つの選択肢を比較します。

1.ココナラ

ココナラでは、Googleマップの口コミ投稿に関連するサービスが複数出品されています。

特徴は、少ない件数から比較的低価格で依頼しやすいことです。一方で、ココナラ自体が口コミ投稿を行っているわけではなく、実際のサービス内容はそれぞれの出品者によって異なります。

そのため、

・1件あたりの料金
・投稿に使用するアカウント
・店舗へ実際に訪問するか
・口コミが反映されなかった場合の対応
・投稿後に削除された場合の保証
・文章を誰が作成するか

などを出品者ごとに確認する必要があります。

公開されている出品には、事前購入型で口コミ投稿を提供するものも確認できます。

特にアカウントの品質については、出品者ごとの差が見えにくい点に注意が必要です。

「とにかく少ない件数を安く試したい」という場合には利用しやすい反面、継続的な取引や法人としてのサポート体制を重視する場合には、確認すべき項目が多くなります。

2.ランサーズ

ランサーズでもGoogleマップ関連業務を個人・フリーランスへ依頼できます。

ただし、ココナラと同様に、ランサーズ自体が口コミ投稿代行を提供しているわけではありません。

公開されているGoogleマップ関連サービスには、Googleビジネスプロフィールの投稿や口コミ返信、口コミ獲得改善などを提供する出品もあり、サービス内容は出品者によってさまざまです。

口コミ投稿を依頼する場合も、

・料金
・訪問の有無
・投稿アカウント
・支払い条件
・反映されなかった場合の扱い
・アフターサポート

などは個別に確認する必要があります。

クラウドソーシングは提供者の選択肢が多い一方、担当者個人の経験や運用方法によって品質が変わりやすい点が特徴です。

単発・低価格を重視する場合には選択肢になりますが、会社として継続的なサポートや責任主体を求める場合には、法人運営の専門サービスと比較するとよいでしょう。

3.弊社Kaitoku.

Kaitoku.の公式ホームページの画像

Kaitoku.は、法人が運営するGoogle口コミ投稿支援サービスです。

口コミ投稿は1件5,000円

Kaitoku.では、必要に応じて実際に店舗を訪問したうえで投稿内容を作成することも可能です。

また、料金を最初に全額支払う方式ではなく、着手金+成果報酬の形式を採用しています。

そのため、投稿作業を依頼したもののGoogle上に一度も反映されない投稿についてまで、全額を支払う仕組みではありません。

言い換えると、

「投稿されたか分からない状態で全額を先払いする」

というリスクを抑えられる料金体系です。

ただし、Google口コミの掲載可否や掲載期間はGoogleが判断するため、一度反映された口コミが将来的にも永久に掲載され続けることを保証するものではありません。

Kaitoku.の特徴は、

・1投稿5,000円の明確な料金設定
・店舗訪問にも対応
・法人運営
・着手金+成果報酬方式
・反映確認を前提とした料金体系
・店舗ごとの個別対応

です。

「クラウドソーシングの匿名性や品質差が気になる」

「実際の店舗を確認したうえで口コミを書いてほしい」

「全額前払いではなく、投稿結果を確認できる支払い方式を利用したい」

という店舗向けのサービスです。

4. ハックベリー株式会社

ハックベリー株式会社は、Google口コミのライティング・投稿実務を提供している法人事業者です。

同社の特徴は、口コミ投稿だけではなく、MEO施策やライティングを組み合わせたパッケージとして提供している点です。

公式サイトによると、日本人ライターが実際に店舗を訪問し、自分で見たものや感じたことをもとに口コミを作成するとしています。

また、基本的にローカルガイドレベル4以上のGoogleアカウントを使用し、ローカルガイドLv7のライターも在籍すると案内しています。

料金例として、医療専用MEOパックは月額8,500円(税別)〜で、MEO対策と1投稿分のライティング・投稿実務が含まれています。飲食店は最大5投稿、それ以外は最大3投稿まで申し込み可能です。

ただし、投稿後にGoogleの判断で口コミが削除された場合の継続保証や返金は行っていません。公式サイトでも「投稿を保証するサービスではない」と明記されています。

そのため、

「個人ではなく法人へ依頼したい」

「実際に店舗を訪問してほしい」

「反映したものに対して料金を支払いたい」

という事業者には比較しやすいサービスです。